Windowsの標準ブラウザとしてインターネット•エクスプローラーしか選択できないと言う事は
以前から問題になっていたのですが、欧米の企業が自分達に有利な土俵を作り、
企業を繁栄に導くと言うわがままな事をする一方で、
このように、日本社会の良く言えば中庸、悪く言えば、なぁなぁ的な処分をする事が多いのですが、
ここまで厳しい措置をするとは思いもよりませんでした。
［ブリュッセル ６日 ロイター］
欧州委員会は６日、米マイクロソフト(MSFT.O: )が
インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）に関する合意に違反したとして、
同社に５億６１００万ユーロ（７億３１００万ドル）の制裁金を課すと発表した。
マイクロソフトは２００９年、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の利用者が
競合他社のブラウザーも選べるよう欧州委と合意していた。
欧州委員会によると、合意が義務付けられたのは２０１４年までの５年間で、
マイクロソフトは２０１０年３月から同年１１月まで合意を順守していた。
しかし、調査の結果、２０１１年５月から２０１２年７月の間に販売した
「ウィンドウズ７ サービスパック１」で違反が確認され、
１５００万人の利用者がブラウザーを選べることを知らされていなかったとしている。
合意義務を果たしていなかったとして欧州委が制裁金を課すのはこれが初めて。
制裁金の規模はマイクロソフトの今四半期の純利益見通しのおよそ１１％、
年間売上高の１％に相当する。欧州委はマイクロソフトの年間総売上高の
最大１０％の制裁金を課すこともできたが、制裁金の決定にあたっては、
マイクロソフトが調査に協力的であった点を考慮したとしている。
アルムニア副委員長（競争政策担当）は「独占禁止に関する決定で義務付けられた
法的拘束力のあるコミットメントは、われわれの法の施行方針上極めて重要な役割を担っている」と
指摘。「違反があれば、相応しい制裁を科さねばならない」と述べた。
その上で、今回の決定を受け、企業が意図的な合意義務の違反や責務不履行を検討することさえ
思い直すよう望むと述べた。
マイクロソフトは違反は技術上の過失が原因とし、全面的に責任を認めた。
「当社は欧州委に対し、完全かつ率直な状況報告を行うとともに、
今後同じような過ちを犯さないよう、ソフトウエア開発などで強化対策を講じた」としている。
同社は欧州委の決定に対し上訴するかどうか明らかにしていないが、当局の反発を避けるため、
上訴しないとみられている。
ＥＵ当局がマイクロソフトに課した制裁金は総額２２億ユーロ以上となる。
制裁金の規模は、規定上限には達しなかったが、厳しい措置であることに変わりはなく、
今回の決定は、ＥＵから競争上の懸念を理由に問題を指摘されている
米グーグル(GOOG.O: )や韓国サムスン電子(005930.KS: )などの企業にとって、
警鐘を鳴らす格好となった。
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